僕は何のために戦っているのか、また誰のために叫び続けているのか、
時に虚しさと悲しみに打ち拉がれることがあります。
それは己の稚拙さや、一知半解なる加減、または虚報・捏造・不作為的報道などからの
誤った判断並びに解釈等が起因することも往々にしてあると思います…が、
何よりも開示なき政府の隠蔽が常に要因していることもまた事実でありましょう。
野田氏について私見を述べさせていただきますと、
検めて我が国のリーダーとしては不相応であると僕個人は考えます。
野田氏の抽象的且つ段階的論法、狭窄的視野あるいは米国傀儡からなるであろう
独断的暴走と強要にいい加減反吐が出るのです。
この度の「消費増税」、並びに昨年12月の福島原発「事故収束宣言」に然り
彼の無責任とも捉えることが出来る（誤魔化し感たっぷりの）発言は
いまだ国民に誤解を与え続けております。
思うに、執拗に日本崩しにかかっていると言っても過言ではない…
もう野田氏独自の理屈の主張は通せないと強く思うのであります。
実際、現在の政府には消費増税の前にやるべきことが山積みである（はずです）。
前回も少し触れましたが、いまここに消費増税を訴える姿勢で強行したいのであらば
先ずは税制の不公正を取り除くことが筋ではなかろうかと思います。
大多数の法人が一切税金を払っていないという現状をどう捉えているのか、
また、いままで手付かずだけであったのか容認していたのか判断し難い
天下り特殊法人の整理、政府の資産売却、社会保険料の諸問題…等々
国民が早急に取り組んで欲しい不公正の一面でありましょう。
とにかく国民から徴収する（血）税なのですから抜本的に見直した
誠意ある使い道を施して欲しい所存であります。 是非、再考・再議を願います。
勿論、不公正だけを悠長に語っている場合でもなく
根本に立ち戻って是正しなければならないことは他に幾つもあると思います。
貿易立国だった日本をここまでの貿易赤字に落とし込み企業の馬力まで
根こそぎ奪う行為…これこそが米国が長年日本に寄生し続け仕組み通した
「内需拡大要請」と「プラザ合意」の全貌なのでありましょう。
その要求を呑まされたのは昭和60年（1985年）中曽根政権のときでした。
ちなみにコレがそのときの前川レポートで示された方針です。
（前川春雄・元日銀総裁）
|
(1)内需拡大策 |
|
(2)産業構造の転換 |
|
(3)輸入の推進、市場開放 |
|
(4)金融の自由化・国際化 |
|
(5)世界経済への貢献 |
米国の狙いは、対日貿易赤字を是正することであり、
円高ドル安にすることで自国の輸出競争力を高めることでありました。
合意の翌日には235円から約20円も円高になり、
翌年には1ドル120円台で取引されるようになったのです。
急速な円高により日本企業の輸出は減速し、
労働力の安い海外へ工場を移転させるはめになり、
米国資産まで次々に買わされました。 また海外旅行も人気が出ました。
こうやって日本のお金は同時に海外にガンガン流れていくことになったのです。
端折りますがその後、バブルと続きます。
ご存知の通りバブル後も次なる問題は続きます。
小泉政権下では郵政のみならずこの国そのものを無残にも破壊され
間違った指導者を選んでしまったというミス処置とワケの分からないツケまで
いまだに国民が代償させられております。
そして現在まで内需拡大の手口に順応するかのように
海外で製造し海外企業を潤わしているのに国内で過剰な安売りを展開するために
国内中小企業の多くは倒れる結果となりました…いまだ進行中であります。
それでもメディアは銭金になる安売り企業の多くを芸能人まで起用し煽てたので
国民までもがそのCMなどに翻弄されることになりました。
（ユニク〇とかド〇キなんかのことっすよ！）
これら行為は日本を崩壊に導く悪循環と知りながらも更なる暴走を試みた果て
それら安売り企業は日本全国に飛び火し、国内の高い技術はおろか
製品開発力までもが ものの見事に廃れ、技術だけ他国に奪われてしまい
その後先を考えずに自己要求のみを満たそうとした安直な利益追求策が
結果として日本を襲う更なる経済の歪みをも連鎖的に生みました。
やがて国民はその代償に自らが追われることとなっております。
突飛な意見とお思いの方もいらっしゃるかも知れませんが僕個人としてはですねぇ、
増税するぐらいなら減税を推進する方が結果的に国家や国民が潤うと考えております。
あくまでも個人的見解ですが…今後機会があったらこの話題に触れたいと思いますｗ
前置きが大変長過ぎましたが、ここからが本題ですｗ
さて、本日は「国民投票」なるものを（いま一度）考えてみたいと思います。
昨年の12月7日に参議院から提出され、翌日には衆議院によって受理されたといわれる
例の”第一七九回 参第五号”
「エネルギー政策の見直し…原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」
についてなのですが、詳しく調べてみるとあれは上野宏史氏という参院議員
（経産省OB⇒みんなの党）から提出されたものだったそうです。
※ 実際、誰が提出しても同じことかも知れませんが「みんなの党」と聞くと
何を考えているのかわからないアメリカ大好きの党だけにどうも虫唾が走るのあります。
渡辺喜美氏の発言を黙ぁ～って聞いていると最終的に国ごとアメリカに差し出してしまう
のか…とそんな危機感すら覚えるのであります。 他人のディスりがやたら目立つしｗ
すいません脱線しました（汗っ）
とにかくあの法律案にはですね正直疑問が残るというだけではなく、
人権蹂躙とでも言いましょうか、←いや、コレは言いすぎか＾＾；
まったく納得のいかない一方的な屈伏・屈辱感を覚えるのです。←コレもちょい大袈裟ｗ
案であるのになぜそこまで納得できないか、と言いますとですねぇそれは…
先ず第一にそれら法律案は国民投票という名目であり、国民に最も重要な事柄である
にも関わらずまるで秘密裡に事が（勝手に）進められているかのように
多くの国民に内容自体が知らされていないという事実。
次に、嘗て誰も経験したことがないタイプの原発事故に対するその後の原発継続と
それによる人体への影響・命の選択に係わる（はずの）内容であるのに、
この法案の第五条で定める内容はいかがなものかと思うからです。
※ちなみにこれが第五条です。（後ほど全文を記述致します）
前条の国民投票の結果は、政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって
尊重されるものとするほかは、国及びその機関を拘束しないものとする。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/pdf/t071790051790.pdf
上記内容文からなる国民投票など僕の場合
どうも「無意義」に等しいような印象を受けます。
いや、例え何らかの意義があるにせよ
国に対する拘束力、または指導力や強制力のない国民投票下では
後々「希望」・「意義」・「目的」を失ってしまうように思えるのです。
僕個人としては「（国民に拘束力のある）国民投票」には大いに賛成なのであります。
しかし、国民に力を持たれては困るどこぞの派、または我が身がかわいい政治家たちが
それを不服とするために国民投票の導入は認めるが、拘束力までは認めぬという工作を
あちらこちらで間断なく繰り返している表れのように思えてならんのです。
（まぁ実際、拘束力が認められることになりゃ法改正になるでしょうがねｗ）
もしも…、もしもですが、国民のための国民による拘束力が憲法で認められたとしたら
まさしくそれは革新的第一歩であり、民度向上のシンボルに値する出来事となるはずです。
果たして、（自らの）政治家人生を（自らで）絶つような行為を国民のために
すんなりと遂行できるそんな自己開示力旺盛な政治家なんて存在するのでしょうか。
いやぁ～、こんな状況下ですから是非表れて欲しいものです…実は何気に期待してます☆
あの震災の配給時ですらパニックを起こさずにちゃんと順番を守れる日本人、
（このようなシーンは世界的にかなり評価が高かったそうですね！）
更には伊達直人現象なることが幾度となく起こるそんな心ある日本人ですから、
もしかしたら現実にありえるのかも知れませんよ。
…献身なる政治家（日本人）諸氏、いまこそ立ち上がりましょう！
勿論、遂行にあたっては党議拘束等に反する行為になってしまう
そんな（損な）可能性も当然あるでしょう。
が、虎の穴を抜け美醜を重んじた真の伊達直人だとしたら
そんなこともへいちゃらでしょう。
国民のためならば自らの死をも恐れずに潔く覚悟する
コレぞ国政を預かる者の生き様ではなかろうか！
昨年12月16日の福島原発「事故収束宣言 ※注1」以来、
これから起こりうるであろう被爆影響を「騒いでも仕方ないことだ！」と受け止め、
あの大事故・大惨事を既に過去のものにしよう・したい・なかった事に…とする動き
（認知的斉合性理論 ※注2）が被害地を中心に徐々に起こり始めているそうです。
後日現れるであろう体調不良等を考えるとそれを復興と呼べるのかは判断できませんが、
その働きは恒常性が保たれていた体内で起こった環境変化に対し
それを元に戻そうとする作用、生体恒常性（ホメオスタシス）に似ています。
※注1：昨年12月16日野田総理大臣が午後6時から会見を開き、
福島第一原発が冷温停止状態を達成したとして事故の収束を宣言しました。
※注2：認知的斉合性理論とは、
人間が自分の考えに矛盾が生じないように情報を都合のいいように解釈する傾向をいう。
→合理化
【歴史とは常に敗者が時代を築いている】By俺
本日も大変長くなりましたごめんなさい。
]]>
